日野先生について 参考までに

・サンパウロ州の教育政策は、教育局長官の責任だが、教育局は組織上、州知事の下に置かれている。（政治的に知事と独立した「教育委員会」が教育方針を決めるのは日本独特の制度のようである。）
・「教育調整室」は、それぞれの管轄地区において教育局の教育計画を実践する機能がある。
・Hiroyuki Hino氏は、職場ではProfessor Hiro（ヒロ先生）と呼ばれている。
・Hino氏の部署は、教育局　調査・教育基準調整室　調査・研究課　第一専門班の班長である。次のリストで、教育局の構成の中で第一専門班の位置が分かる。

［サンパウロ新聞］大聖圏ロドアネルで梁3本落下 車両3台85ｔの下敷きに

13日 午後９時頃、サンパウロ州エンブー市のレジス・ビッテンコート街道（国道１１６号線）２７９キロ地点で、同街道をまたぐ形で建設中のロドアネル高架道路か ら、３日前に取り付けたばかりの梁３本が落下。街道通過中の車両３台を巻き込み、３人が負傷する事故につながった。聖州政府は、梁に亀裂が入っていた可能 性があるとして調査中だが、工事を請負っている道路開発公社（Ｄｅｒｓａ）による「手抜き工事」との指摘もあり、事故の解明とともに行政責任が問われるこ とになりそうだ。詳細はこちら

ロドアネルとは？

「ロ ドアネルマリオ・コヴァス」はサンパウロ市に入る街道（バンデイランテス、アニャングエラ、カステロ・ブランコ、ラポゾ・タヴァレス、レジス・ビテンクー ル、アンシエタ、イミグランテス、アイルトン・セナ、フェルナン・ヂアス、ドゥトラ）をつなぎ、完成すると大聖圏を囲むの環状道路となる。工事はマリオ・コヴァ ス知事政権中の1998（平成10）年に始まり、2014年ワールドカップまでの完成を目指している。

いくつかの市を通るこの環状線の目的は、サンパウロ市を通過して他の目的地に向かうために引き起こされる交通渋滞を緩和することである。

施工は北、南、東、西という四つの区域に分かれ、西区域のみ完成されている。2002（平成14）年に完成した西区域は32キロにわたってレジス・ビテンクール、ラポゾ・タヴァレス、カステロ・ブランコ、アニャングエラ、バンデイランテス街道をつなぐ。

（Folha Online）

銀行強盗でファリア・リーマ大通りで大混乱

シティバンクの支店への攻撃で昼食時間に銃撃戦、交通停止

犯人は二人とも逮捕された。一人は現場で撃たれ、もう一人は逃走中に捕らえられた。

11月4日サンパウロ市の経済中心地の一つであるBrigadeiro Faria Lima 大通り（愛称ファリア・リーマ）で失敗に終わった銀行強盗があった。銃撃戦で銀行の周辺は大混乱になった。

犯人は二人で、一人は銀行の中で撃たれ、もう一人は逃走中に捕らえられ、二人とも逮捕された。追跡の中、警察官がレストランに突入して客らを驚かせ、混乱を起こした。

12時ごろ男二人がシティバンクの支店に入り、銀行の職員と客を人質にした。

数分後、軍警察が到着し犯人らと交渉を始めた。銀行がパトカー15台に囲まれ、周辺の交通が止められた。

銀行の警備員が拳銃を握っていた犯人の凶器を奪おうとして銃撃戦が始まった。犯人の一人が肩に銃弾を受けた。負傷した犯人は逮捕され、病院に運ばれた。

当地の警察司令官Fernanda da Silvaは「彼らは拳銃一つしか持っていなかった。警備員が落ち着いていれば銃を撃たなくて済んだ」と語る。

混乱の中、拳銃を持っていた犯人が逃走しようとした。ガラスを撃って、銀行を出て隣の駐車場に突入した。そこで逮捕された。

警察が銀行の周辺に他の犯人がいないか調べだした。Villa CabralというレストランとBanco de Eventosイベント企画会社に突入し、客らを驚かせる事態となった。

レストランの経営者Marlene Calafioriによると、拳銃を持った警官が入ってくると客が驚き、カウンターの後ろに隠れたり、食卓を倒して盾にしたりしたという。

ワールド・エコノミック・フォーラム 男女格差ランキングでブラジルは82位

経済活動、教育・政治への参加などを計る指数。簡単に言うとどれだけ女性が強いか分かる数字。ブラジルは82位で、ブラジルマスコミでは「恥ずかしい」と言われており、私は賛成。参考資料はこちら。

サンパウロ州民事警察大作戦で2191人を逮捕

(Folha Online)
サンパウロ州民事警察は昨日、強盗、殺人、レープ、窃盗、覚醒剤密売などの疑いを持つ人を逮捕する大作戦の結果、2191人が捕まった。同作戦は木曜日の0時に始まり、夕方まで続いた。民事警察官実兵力の3分の1、9299人の警官がこの作戦に参加した。逮捕のほか、112個の凶器、3000万の物品、覚醒剤100キロ、400台の自動車が押収された。死亡者、けが人は出なかった。

カエルプロジェクト セミナー 21年9月8日

今月の7日から11日の間、教育文化連帯学会（ISEC）の心理学者中川郷子とサンパウロ大学法学教授二宮正人が5市（群馬県太田市、静岡県浜松市、愛知県豊田市、三重県鈴鹿市、岐阜県可児市）を回ってブラジル人の子供の帰国後の適応問題とカエルプロジェクトに関して講演を行った。私は昨日7日群馬県太田市での講演を聞いてきた。プロジェクトの現状、帰国したデカセギの子供の現状について具体的そして詳しく聞くことができた。私が聞いた講演の内容を大まかながら記録した。記録書はこちら（http://www.box.net/shared/3ki0gif3u1）。

Folha de São Paulo 社説 2009年8月４日

実績評価　

Serra政権の最近の教育政策は民主社会党政権の14年間の乏しい経歴をカバーする試み

　14年間もサンパウロ州の政権を握っている民主社会党（PSDB）は教育分野ではよい結果を残せていない。学生と教員、どちらをを対象にしても調査が教育の悪質を明らかにしている。
就学率を上げることには成功を見せているにもかかわらず、教育の質に関しては成果がほとんどない。「教育開発指数」をはじめとする調査方法の開発が遅かったし、教育区長など大事な部署は政治的基準で埋めたりした。今、サンパウロ州の教育局は教員のキャリア昇進方法を変更する法律を起案する。同案は最近二年間に実施されてきたまたは計画中の対策（SP州「教育開発指数」の作成や基礎教育のシラバス策定、皆勤手当の導入、非常勤教師と教育区長対象の審査など）に加えられるものである。
　これから議会にまわる政府の立案の内容とは、教師に12年の間に4回試験を受けさせることである。基準点数に達した教員は給料が25％の増額される。最初の給料から昇給するためには100点の内60点を取らなければならない。最高給料に至る点数は90点。欠勤・遅刻の数や同じ学校に従事した期間も計算に入る。政府は、現在の教員の2割程度が基準点数をとれると予測する。不合格のものは経歴と資格に基づいた従来の給料調整の対象となる。
　サンパウロには非常勤の教師が非常に多い（23万人内10万人）。年当初に政府が行った評価試験では、1500人の点数はゼロだった。50点に達したものは全体の半分にも満たなかった。
試験の過程はややこしく、解答漏れなどの告発があり、試験の妥当性まで受験者からの訴訟の対照となり、教育局と教員ユニオンの間に摩擦が発生し、授業にも影響があった。
残念ながら教師ユニオンの体制は大抵保守的で、功労を優先する変更に反対しがちだとも言わざるを得ない。
　サンパウロ州の恥ずかしい教育状況を正すSerra政権の対策は良い方向に進んでいるが、改善すべきところがまだある。
　新しい給料制度の場合は、学生の成績も一つの基準になるのが望ましいと考えられる。その他、更に良い結果が出るためには授業時間の増加、課外活動の向上や教育設備の改善にも取組むべきだ。

サンパウロ州 教師の月給、7000レアルまで可能に

Folha Online　2009年8月3日

サンパウロ州José Serra知事は4日、州立校教師の月給をR$7000（約36万5千円）、校長の月給をR$8000（約41万5千円）まで引き上げることを可能にする議案を州議会に上程した。この金額は現在の教師、校長の最高月給の2倍である。
その給料に達するには、教員は多数の試験に合格し、きちんと出勤し、同じ学校に少なくとも三年間勤務することが条件である。目的は州政府が教員の異動頻度や欠勤の低下、教員による自己研鑽の奨励などである。
最高給料に手が届くまで教員は12年の間に、3年ごとに試験を受ける必要になる。試験に合格した教員の月給は25％上がる。しかし次の試験の合格基準点数も上がるので難度が段々と高まっていく。初回の基準点数は100点の内60点だが、最高給料を取得する基準点数は90点になる。
教員のための試験対策研修も考えられている。
受験は義務にはならないが、試験を受けない場合、教員は資格と職歴に基づく従来の昇給制度を受け取るしかない。現在、週間40時間勤務に当たる最高給料は約R$3100（約16万円）である。
教育は民主社会党（PSDB）政権の弱点の一つとして指摘されている。高校卒業生の大多数は読み書きさえ上手くできない。今年、政府は教員採用試験に合格した受験者が実際に教員になる前に最低4ヶ月間研修を受けることを義務付けた。

ブラジル、日本式警察を導入

犯人狩りばかりでなく、市民と力を合わせて防犯。日本の警察の決定的な協力を通じてブラジル各州の警察は地域活動の向上を目指している。
1999年にサンパウロ州軍警察（１）及びブラジル公安局はJICAと提携を結び、「交番システムに基づいた地域警察活動普及プロジェクト」を実施している。サンパウロ州ではよい結果が段々と現れており、2008年の提携更新ではサンパウロ州は日本人警察官の監督で他州へのいわゆる「交番システム」の普及講座や研修を担うことになった。
日本では、交番・駐在所による地域警察活動は明治時代から存在するもので、その特徴は警察官と市民との密着した関係である。警察官は住民から地域のニーズを直接聞くので、適切な防犯対策に取り組むことができる。一方、ブラジルでは「犯人狩り」の習慣がまだ根強く、軍警察官の仕事は手当たり次第の事件の対応やパトロールが中心である。
近年の世界中からの地域警察活動に対する関心に合わせて、サンパウロ州は1997年から軍警察権力の分散化及び警察官と市民との接近のために努力してきた。やはり新しい勤務方法に慣れるのは簡単ではない。現在、サンパウロ州軍警察職員の10％も地域活動に関わっていない（日本ではその割合は35％に及ぶ）。
しかし、今までの結果はこれからの励みになっている。1997年から2000年の間に行われた調査で、地域基地（「交番」）が所在する地域の犯罪増加率は相対的に他の地域より低いことが分かった。1991年から2005年までの間、国連が世界一危険な地域としていたサンパウロ市Jardim Ângela (ジャルヂン・アンジェラ)地域では一年あたりの殺人事件が75％も低下したことはサンパウロの「交番」の成功の代表的な例である。
現在、サンパウロ州には54の都市地域基地（交番）と29の地方地域基地（駐在所）がある。サンパウロ州軍警察、ブラジル公安局とJICAの現在の目標は2010年までにブラジル各州の警察官360人を「交番システム」を普及するために養成することである。
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（１）ブラジルでは、警察は「軍警察」(Polícia Militar) と「民事警察」(Polícia Civil)に分けられている。軍警察は軍隊と関係はなく、組織として軍隊に似ているだけである。活動範囲の違いを簡単に言うと、軍警はパトロール、機動など、民警は捜査や情報管理が中心である。

ブラジル、BRICsのトップか

(7月20日Folha de Sao Pauloより　Luiz Carlos Bresser-Pereira著　エヴェルソン訳 原文はこちら）

ブラジル、BRICsのトップか
ブラジルは「手本」とされているが、称賛は要注意なのでは

G14に参加予定のブラジルは「世界の一流」の仲間入りをはたしたと言われているが、私はそのような発言を心配する。世界各地へ出張する私は、ブラジルやブラジル大統領に贈られる称賛をこんなに見たことがなかった。ルラ大統領の成功は嬉しいことだが、称賛がこんなに多いことには疑いを抱く。
BRICsの話が出てきた1990年代からブラジルはお世辞を受けるようになった。いきなり「新興大国」とされ、中国及びインド、ロシアの仲間になった。1億9千万人の人口のお陰で。中位の収入の国だから。ま、分からないことではない。
しかし、世界のGDPの1％ちょっとしか占めていないことは変わっていない。
なのに何で世界はこんなに騒ぐのだろうか。特に気になるのは、ニュースをよく見ると、ブラジルはBRICsのベストワンと、世界中のマスコミと世界の権力層によって一番ほめられる国になっていることだ。他の三カ国はその権力増2にとっては国家主義過ぎるようだ。ロシアは、オバマの最近の友好的な訪問にも関わらず、「敵」のイメージがまだ残っている。中国は「恐ろしい競争相手」だ。インドは、「改善を行っていない国」だ。ブラジルが手本になっている。ブラジルの通貨政策は先進国からの指導をキチンと守っている。先進国にとっては我が国は大成功だ。
しかし我々ブラジル国民は国が成功したとは言えない。1996年からブラジルの平均GDP成長率は他のBRICsの半分にも及ばない（ブラジルが3％であるのに対し、ロシア、インド、中国は７％）。「それはブラジルの成長率の限度だろう」、というのは金持ちの競争相手の説明である。そう考える必要はないと思う。他に言われるのは、「1980年～1984年の間にあんなに高いインフレにあったブラジルにとっては、充分な成長率ではないか」、と。成長がインフレに繋がるわけではないので、「充分だ」と言えない。僅かな成長率に関わらず利益を上げる少数のブラジル人にとっては充分かもしれない。
とにかく成長率の一年当り4％の損は13年が経ったら65％の損となる。平均的に、一人当たりのGDPが他のBRICsと同じ率で成長していれば、ブラジル人の収入は現在の値より65％大きいはずだった。お世辞を信じず、他国の指導に従うより我々の課題にもう少し集中した方がよいだろう。

上院で汚染、聖大ストライキ終了

上院議員から庶民まで、汚職の癖がまだ続くブラジル

最近数週間のブラジルのニュースでは、上院での汚職スキャンダルが多くの注目を浴びている。José Sarney上院議長（79歳、元大統領）は違法な手当受給や縁故採用等の疑いで辞任を求められている。
実は議長の例は上院下院両議会における根深い問題の一部分に過ぎない。当たり前のようにメイドの給料、海外旅行、外食等様々な個人的な費用が議会のお金、つまり公費で払われている。
こういうニュースに一般庶民は、腹は立つが、驚かない。公益より私益を優先することはブラジル社会の各階層に染込んでいる悪しき習慣である。国のお金で遊ぶ政治家一票を投じる一般庶民も路肩走行、ケーブルテレビの無断引込み、横流しや海賊商品の購入等を日常的にするのである。ブラジル人の間では、「公」より「個人または身内」を大事にする傾向がまだ強い。

サンパウロ大学のストライキ、57日目で終了

サンパウロ大学の職員と教員は7月1日にストライキの終了を決めた。職員が始めた今回のストライキは次第に学生と教員の支持を得て、57日間も継続した。公式的に6月27日に冬休みが始まった。
授業の振替は予定されているが、日程はまだ決まっていない。

ブラジル金利低下、IMF債の引き受け

ブラジルの基本金利(政策金利)、過去13年で最低に下がる
[フォーリャオンライン新聞]　2009年06月11日
ブラジル中央銀行は基本金利（政策金利）を年利10,25％から9,25％に、1％も切り下げた。金融業界では0,75％の低下を予測していた。実際金利の値はそれにもかかわらず未だに世界最大の一つとなっている。［金利政策を決める］通貨委員会の設立（1996年）以来、ブラジルの基本金利が10％を下回ったのは初めてである。

ブラジル、ＩＭＦ債100億ドル分を引き受けへ＝大統領
　［ブラジリア　１０日　ロイター］　ブラジルは１０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）が発行する債券１００億ドル分を引き受ける意向を明らかにした。一部の新興国はすでにＩＭＦ債購入の方針を表明しており、これに追随する動きとなる。
　ブラジルのルラ大統領はロイターとのインタビューで「ＩＭＦに必要な変化を追求し続けるための道徳的権限を与えられることになる。ブラジルは他国から取り残されるわけにはいかない」と述べた。
　大統領の発表は、ロシアで来週開催されるＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）首脳会議を前に行われた。
　ロシアがこの日、保有する米国債を段階的に売却する方針を示し、ドルが売られたことを受け、ブラジル財務相は、ＩＭＦへの融資は債券の購入を通じて行うが、ドルの弱体化を意図したものではい、と強調した。
＊＊＊

上のニュースについて、ブラジル出身のIMF役付取締役Paulo Nogueira Batista Jr.は次のようにコメントしている：
「二年前このIMFに着任した頃には、ブラジルがIMFにお金を貸す日が来るとは、夢にも思わなかった。ブラジル人は哀れな生き物で、頻繁に「野良犬コンプレックス」にかかってしまうものだ。貸主の姿勢も習慣も癖も持っていない、持ったこともない。ブラジル史のほとんど、ブラジルは先天性、遺伝的な債務国で、不履行が多く、著しい不履行もありの国となっている。
新しい時代が始ったようだ。ブラジルはIMFにお金を貸しているばかりか、1930年代の大恐慌以来最大不景気の真っ最中にそうしているのは意味が大きい。」

サンパウロ大学、ストライキ中に警察までキャンパスへ
2009年06月18日
サンパウロ大学職員の一部分が5月5日から行っているストライキの中、デモ参加者が侵入したブタンタンキャンパスの施設を取り戻すためにSuely Vilela学長が軍警察を呼び、6月9日に学生と警察官が衝突し警官10人、学生10人が軽傷を負った。
給料上げを要求して職員がストライキを始めたが、警察がキャンパスに入った後、教員と学生の一部分も職員と合流し、警察の退却と学長の辞任を要求している。
現在、サンパウロ州立大学学長委員会と同大学職員・教員フォーラム１が交渉中である。次の交渉会議は6月22日に行われる予定である。

１　サンパウロ州の州立大学はサンパウロ大学（USP、Suely Vilela 学長）及びカンピナス大学（UNICAMP、Fernando Ferreira Costa学長）、サンパウロ州立大学（UNESP、Herman J.C. Woorwald学長

ブラジル及びサンパウロにおけるタバコ規制

ブラジルは「タバコの規制に関する世界保健機関枠組条約」の締約国であり、1996年の同条約締結以来、タバコ広告の制限やタバコの箱に警告文を掲載する等、タバコ規制に関する措置を段々と厳しくしてきている。
ブラジルのかなりインパクトの強いタバコ規制措置の一つはタバコの箱に掲載される写真と警告文である。初めての写真掲載は2002年であり、当時使われた写真10枚のセットは2004年、2006年に更新されたが、2006年の10枚はCG技術等の利用により人々にかなりの嫌悪感を抱かせるものとなっている。「Google画像」などでimagens macos de cigarroを検索すればその写真が見られる。写真に伴う警告文章も、最初は「喫煙は肺がんを起こす恐れがある」程度でしたが、現在は写真の上部に「苦痛」を、下部に「ニコチン依存症は悲しみ、痛み及び死亡の原因となる」のような文章になっている。
サンパウロ州では、今年5月から州内全域で、「完全にまたは部分的に壁などで囲まれた、公営または民営の共用の場所」では喫煙が禁じられている。具体的に言うと、壁が一面でもある場所なら禁煙になっている。「喫煙室」の存在も認めない。住宅やホテル客室は「共用」の空間ではないのでこの規制の対象ではないが、ホテルの場合、経営者は規制に関わらず、タバコが嫌いな客が増えつつあることに応じて、部屋を「禁煙室」・「喫煙室」に分けている。全館禁煙のホテルもある。
州民は規制を幅広く支持しているようだ。州の調査によると、州民の88％が今回のタバコ規制を支持していることがわかった。さらに、喫煙者のみの支持率を調べてみても64％という高い数字が出ている。
サンパウロ州の新しいタバコ規制導入の議論が進むなか、今年１月から4月末までのDisque(ジスキ)-Saúde(サウージ)（ブラジル保健省の電話健康相談窓口）で受けた相談の大半はタバコの害やタバコをやめる方法についてだった。
ブラジルにおける喫煙者割合は1996年の33％から現在16％にまで減少している。
タバコ規制枠組条約をブラジルで運用する国立がんセンターは次の対策として、警告写真をタバコの箱の前にも載せるよう法律を改善する計画がある。
José(ジョゼ) Serra(セーハ)サンパウロ州知事はタバコ規制に大きな関心を持っている。Serra知事はタバコ規制条約を署名した後の1998年に保健大臣に就任し、保健大臣として警告写真の義務付けなどに努めたが、今回、ブラジルで喫煙室をなくした初めての州知事となった。

ブラジルの学校制度―教育の格差、社会格差

ブラジルの学校制度は主にensino fundamental （小･中学校に相当する「基礎教育」）、ensino médio（＝日本の高校）及びensino superior（＝大学）に分けられる。いずれも、学費が完全無料の公立学校と、有料の私立学校がある。

ブラジルの基礎教育学校では、私立学校は公立学校よりはるかに品の高い教育が提供される。最近サンパウロ州で行った調査では、同じ低所得世帯の学生の中でも私立校生の方が学力が高いことがわかった。つまり安い私立学校でも一般の公立学校よりレベルが高いようだ。

一方、高等教育では状況が違う。学費が無料の公立大学のほうがレベルが高く、私立大学には良い機関もあれば、一般的に公立学校との格差が大きい。

低所得世帯の学生のほとんどは基礎教育を公立学校で受けるしか選択肢がないので、公立大学の入学競争では不利になる。私立大学の場合は入学は比較的簡単だが、学費が高い。その結果、学費を支払うために、仕事をしながら大学の夜間コースを受けることは決して珍しくない。ここで言う「仕事」はアルバイトではなく、正社員としての仕事だ。

ブラジルは文字通りの学歴社会だ。学力が高いほど給料が高く、失業率が低い。公立学校と私立学校の間にあるギャップは、社会的アンバランスにつながると考えられる。

公安アラート(Folha de São Paulo 社説）

2四半期連続の推移から、サンパウロ州の公安が心配すべき傾向に変わりつつあることが分かる。7年間継続的に低下していた殺人事件数が2008年末から今年始にかけて増加し始めた。それに加え、盗難と強姦事件も増えつつあり、公安当局には警戒すべき理由が充分ある。なお、増加中の強奪と低下中の銀行強盗については、件数が少なく統計的変化が起こりやすいため、決定的な断言はできない。

殺人事件数について、サンパウロ州は最低限のレベルに近づいてきたと言う専門家がいる。州内の殺人率は1999年と比べ2/3に低下している。1999年現在で10万人あたりの殺人率が36人だったことに対し、2008年には11人と数値が大きく下回っている。

とはいえ、例えばアメリカの殺人率は10万人に6人（最大都会ニューヨークでは７人）である。また、ヨーロッパの先進国ではその数は一般的に３以下である。

「殺人率が最低限に達している」等のような都合のいい説を言い訳にして全国で公安問題に対し一番上手く取り組んできたサンパウロ州は手を抜いてはいけない。なぜなら、その説が最近の統計によって破られているからだ。2008年から2009年にかけ、地方都市で事件が突然多発し、殺人事件数のせっかくの低下が食い止められることになった。公安の再設計や強化など地方でも積極的な犯罪対策を図ることによって、州内の殺人率をより一層落とすことができるだろう。



原文はこちら：http://www1.folha.uol.com.br/fsp/opiniao/fz0305200902.htm