「州民は防災意識が低い」サンパウロ州民間防衛コーディネーター

Agencia Folha
　１月１１日に軍務局長官（知事直属の警察・警備組織の最高責任者）兼民間防衛コーディネーター、ルイズ・マサオ・キタ州軍警察大佐（50、二世）は今年夏の豪雨による死亡事故の原因として、雨の増加と「州民の防災意識の低さ」を指摘した。

　昨年12月上旬から現在にまでの土砂崩れや洪水による死亡者は43人に及んでいる。
キタ大佐は「［死亡の原因は］記録的な降水量だと分かった。しかし、去年と同じように、多くの死亡は州民の防災意識の低さが原因」と語った。

　「大雨の中、遊びに出たり、屋外でサッカーしたり、馬に乗ったり、自転車に乗ったりして落雷に当たってしまう人。水遊びして川の急流にのまれる人。丸太橋を渡ろうとして落ちる人。酔っ払って歩道橋を渡ろうとしてそこから転落する人。多くの死亡事故は人間の用心不足のせいで起こる」と続く。

　キタ大佐は州の民間防衛隊[1]はすべきことをしたと評価する。民間防衛の研修や国際セミナーも開催された。それにもかかわらず、雨の状況も州民の行動も変わらなければ、どうしても難しいと指摘。
「予防対策はとってある。今度は雨量が少し減ることと州民の協力次第だ」と。

　キタ大佐によると、州内の市のうち3割は民間防衛組織がない。さらに、市の大半はハザードマップもない。

　州の民間防衛隊は各市に一日に3回天気予報を提供する。夏には24時間体制で、豪雨警告発信班が働いている。「しかし多くの市には民間防衛隊もない。だから予防対策もなく、危険地区に住んでいる人が犠牲者になる。」とキタ大佐は語る。


[1] 民間防衛隊：武力攻撃のみならず自然災害等の緊急事態において市民の保護のための措置をとる組織。警察、消防団を中心とするが、町内会、自治会等の参加も必要。

ゼネラルエレクトリック（GE）、ブラジルにて世界五ヶ所目になる研究所を開設予定

ビジネス投資効果は100億米ドルと予想

1月7日、GEのジェフリーイ・イメルト会長兼CEOはサンパウロ市内で記者会見を開き、ブラジル国内における開発研究所の開設計画について発表した。イメルト会長はフォリャ新聞に対し「ブラジル経済は強くなっている。この国の発展はすばらしい」と語った。研究所の他にもリオ州ペトロポリス市におけるタービン工場の開設を含め、施設拡大の形で1億1800万米ドルを投資する計画である。
ブラジル政府の「経済成長加速化計画」（PAC計画）関係のインフラ工事や岩塩層下ガス油田（pré-sal油田）の採取工事により、今後3～4年で100億米ドルに及ぶビジネス機会の創出を見込んでいる。
研究所の建設予定地はまだ決まっていないが、GEの工場が既にあるサンパウロ州、リオ州、ミナス州が有力候補とみられる。
研究所に採用される人材はブラジル国内で募集する。イメルト会長は「地元の優秀な人材に投資したい」と語った。

雨による災害対策 フォリャ新聞が行政の怠慢を批判する

1月5日のFolha de São Paulo（通称フォリャ）新聞は社説において、近年続く夏の集中豪雨による災害に対してブラジル行政の対策の遅れを批判した。
記事によると、2008・09年夏には、のサンタカタリナ州で洪水によって135人が死亡し、2002年には、（現在も被害にあっている）リオ州アングラ・ドス・ ヘイス市では洪水によって40人が死亡した。最近30年余り、南東・南部地方においては、夏の雨が強くなるばかりで、洪水は夏につきもののようになっている。それにもかかわらず、洪水等の災害が災害が起こる都度、行政は「予想外の自然現象」、つまりしようがない問題として漠然とした反応しか見せないとフォリャは語る。
更にフォリャは住民の避難対策計画やハザードマップ等の不在を指摘する。連邦及び州、市各レベルの行政が連携して動かなければ、今後も悲劇が続く、と結論する。

サンパウロ市 大雨、洪水が相次ぐ

11月末からサンパウロ市において大雨に伴い洪水等事故が相次ぎ、停電や非常な交通渋滞が多発している。
4日に、サンパウロ市中心街とパウリスタ大通り、イビラプエラ公園などをつなぐヴィンテトレスデマイオ大通りにて歩道沿いの壁が崩れ、自動車3台が被害した。市内40ヶ所に洪水が発生し、中心街と空港をつなぐ大通り含めて交通渋滞総延長が29キロに及んだ。