ブラジルマスコミが提供する東日本大震災に関するニュースは、放射能の危険から経済における影響へ焦点が変わってきた。最近二週間、ブラジル進出の大手日本企業の困難が目立った。5月18日にホンダのサンパウロ州スマレ市にある四輪車工場の幹部は従業員400人の解雇を発表した。同月26日にトヨタがサンパウロ州インダイアトゥバ工場及びアルゼンチンのザラテ市にある工場の生産一日中止を発表。いずれも日本からの部品提供の低下が原因。
今年着任したジウマ大統領は、さっそく一人の大臣をめぐる汚職疑いでてこずっている。官房長官大臣アントニオ・パロシは過去にも汚職の疑いでルーラ元大統領に迷惑をかけたが、財務大臣としてのよい実績と、法廷では過去の疑いに関して根拠が発見されなかったことから、ルーラが支持した後継者ジウマに大臣群のトップにあげられた。しかし、財務大臣を辞任した2006年から2010年までの間に、パロシの財産が20倍増えたことを新聞記者が指摘した。そのお金は政府を離れた後、コンサルティング事業で報酬として得られたとパロシが説明するが、取引先との契約は秘密条件が付いているため詳しい情報は発表できないと言う。政府はパロシ大臣を擁護するスタンスをとっている。
